不動産相続

前回は、「契約後の相続が発生した場合／契約の履行」に関してでした。今回は、「売買契約締結後に相続が発生した場合の相続税の計算」に関してです。例えば、宅地の売買契約締結した後、宅地の引渡し前に不幸にも売主が亡くなった場合 …

不動産売買の場合、売買契約を締結後から決済・物件引渡しまでに約1～3ヶ月程度要するケースが殆どです。その間に契約当事者が亡くなってしまった場合、その契約はどうなるのでしょうか？１．残金決済前に売主が亡くなった場合残代 …

中小企業の事業承継税制を適用するためには、「資産保有会社」と「資産運用会社」に該当しないことなっています。国税庁のHPをみても分かりづらいので、「資産保有会社」について要点をまとめてみました。１．資産保有 …

名古屋国税局が、このほど発表した２０１６年分の相続税申告状況によると、静岡県内の申告税額は２０１５年比3.4％増しの459億円だった。死亡者3万9,294人のうち、課税対象となる被相続人数は1.4％減の3,775人だった …

戦前から７０年近く継続してきた借地関係だが、地主も借地人も代替わりしています。それぞれの立場で悩みがあります。例えば、底地所有者である地主は、①低い地代で固定資産税の負担が重い。②相続税が心配。そして、借地権を所有してい …

 下の図のような場合に、被相続人は相続開始直前においてB土地に居住していたことから小規模宅地等の特例の適用があるものと考えますが、私道であるA土地の共有持分についてもこの特例の対象になりますか？なお、私道Aは、B、C …

不動産取引は、わかりにくく面倒な手続きが多くあります。しかも高額になるので適当に扱うわけにはいきません。とはいえ、頻繁に取引があるわけではないのでなかなか頭に入ってきません。私が今までに経験した不動産取引の中で「えっ！ …

不動産取引を行う場合に多くの士資格者・専門家が関わります。例えば、相続が原因で農地の一部を売却する場合、農地法の手続きは行政書士が、分筆測量の手続きは土地家屋調査士が、所有権移転は司法書士が、税金の申告は税理士が行います …

平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以降の相続から基礎控除額の引下げ等が行われています。平成27年分の申告状況はどうなっているのか？目次相続税の対象者数相続税を納税した相続人数相続財産（金融資産＆ …

平成29年税制改正大綱で平成30年1月1日以後の相続・贈与から「広大地の評価」が廃止され、新しく「地域規模の大きな宅地の評価」が新設される予定です。どのような予定になるのか？（※「広大地の評価」については、過去の記事を …