税制改正により相続税の課税対象者の割合が、1.8倍に増加！

平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以降の相続から基礎控除額の引下げ等が行われています。平成27年分の申告状況はどうなっているのか？

目次

1. 相続税の対象者数
2. 相続税を納税した相続人数
3. 相続財産（金融資産 ＆ 不動産）の金額の構成比

［平成28年12月国税庁発表「平成27年分の申告状況について」参考］

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　１．相続税の対象者数

平成27年の被相続人数（亡くなられた方）は、129万444人（平成26年は、127万3,004人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は、10万3,043人（平成26年は、5万6,239人）で課税対象者の割合が8.0％（平成26年は、4.4％）となった。

平成26年より3.6ポイント、割合は1.8倍に増加している。

２．相続税を納税した相続人数

相続税を納税した相続人数は、23万3,555人（平成26年は、13万3,310人）と前年の1.75倍増である。被相続人一人当たりの相続税額は、1,758万円（平成26年は、2,473万円）である。

　３．相続財産（金融資産 ＆ 不動産）の金額の構成比

下図の相続財産の金額の構成比は、不動産［土地＋建物］が43.3％（平成26年46.9％）、金融資産［有価証券＋現金・預貯金等］が45.6％（平成26年41.9％）である。

平成24年まで不動産が占める割合が50％を超えていたが、平成25年から徐々に金融資産の比率が高まっている。

都市部を中心に収益物件の取引が好調です。物件によっては、利回りが3％程度でも取引されています。不動産自体が金融資産の対象になっている。

［「国税庁HP／タックスアンサー」　参考］

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