法改正

2月28日の静岡新聞に大変興味がある記事が掲載されていました。要約しますと…。人口減少を背景に空き家が増加する一方で、市街化調整区域内の家は、原則として農家とその家族しか購入できない（所謂「限定宅地」と呼ばれている） …

平成30年7月成立の改正民法において、遺言制度について主に２つの改正点があります。一つは、「自筆証書遺言の作成要件の緩和」。二つ目は、「法務局での遺言書の保管制度の創設」です。今回は、自筆証言遺言の作成要件について、平成 …

2018年10月1日に宅建業法が一部改正され、重要事項説明書での説明しなければならない項目が追加されました。2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震により、東京電力の福島第一原子力発電所で発生した原子力事故から起因する …

土地を売却したいとの相談がありました。その土地は、昭和25年になくなった祖父の名義のままで、相続人である父も昭和32年に亡くなり、相続登記をしていないという状況です。もちろん、実質の売主となる依頼者も相続登記をしていませ …

日本在住の夫婦で妻は日本国籍、夫は外国籍です。夫が死亡し、夫の財産が日本にあるときは、死亡した夫の国の法律にしたがって相続されます。目次１．被相続人の国籍がポイント！２．遺言者と国籍の関係は？３．国外財産に関する …

市街地においてしばしば見られる，複数の者が共有する私道（共有私道）について、“共有者が不明となったため、私道が修復できない”という問題が明確になってきました。そこで、2018年２月、法務省が『所有者不明私道への対応ガイ …

中古住宅の売買取引において、購入する側は問題がある建物なのか？そうでない建物なのか？不安を抱えて購入しているケースは少なくありません。購入者が安心して中古住宅の売買を行えるようにして、中古住宅市場の流通促進を目的に、平成 …

平成29年税制改正大綱で平成30年1月1日以後の相続・贈与から「広大地の評価」が廃止され、新しく「地域規模の大きな宅地の評価」が新設される予定です。どのような予定になるのか？（※「広大地の評価」については、過去の記事を …