naviofficesano
行方不明者の財産を処分したい時は、どうするれば良いか？
2018年12月24日 悩み・矛盾
相続人に行方不明者がいる場合、当然ですが遺産分割協議ができません。その場合、「失踪宣告」制度を利用すると、行方不明者を死亡したものとみなせるため遺産分割協議を行うことが可能となります。ここでは、初歩的な概要についてまとま …
借主（買主）の法人からマイナンバーを提出を求められたのは…なぜ？
ある貸店舗のオーナーから、「借主（法人）から、”マイナンバーの写しを提出して欲しい。”旨の通知が届いたが、どう対処したらいいか？」というものでした。毎年12月に入るとお客様から、以下の相談を受けるケースが多くなります。 …
事業用借地において借地人の金融機関から地主承諾書を要求されたら？
事業用定期借地などの案件で、借地人（借主）が建物建築資金の融資を受けようとする場合に金融機関が建物に抵当権を設定する際、担保価値が減らないように地主から承諾書を当然のように請求してくる金融機関があります。弊社が、地主側の …
不動産売買における通常の取引と任意売却による取引の違い「物件内の残置物等の処分」・「瑕疵担保責任」
これまで、任意売却による取引について「境界の明示義務」・「裁判所の許可＆債権者の同意」について書いてきました。今回もよくある相談内容で「物件内に残っている売主の荷物等」と「瑕疵担保責任」についてまとめてみました。任意売却 …
「ローン特約」には、「解除権留保型」と「解除条件型」の2通りの特約があります。
不動産の売買では金額が高額になるため、一般的に買主は、金融機関から融資を受けて不動産を購入します。そのため、買主が融資の承認が得られなかった場合には、売買契約自体を白紙にすることができる特約のことを、「融資利用に関する特 …
不動産売買における通常の取引と任意売却による取引の違い「裁判所の許可＆債権者の同意」
前回のブログでは、「境界の明示」義務について書きましたが、破産管財人による任意売却で不動産を購入しようとする場合には、幾つか注意しなければならない点がまだまだあります。今回は、「裁判所の許可＆債権者の同意」についてです。 …
不動産売買における通常の取引と任意売却による取引の違い「境界の明示」
通常の不動産取引では、売主は買主に売買対象物件の引渡しまでに、隣地との境界を現地において明示しなければなりません。しかし、破産管財人による管財物件を任意売却する場合は、違います。破産管財人による任意売却で不動産を購入しよ …
マンションの売買手続きの際に出てくる「敷地権」・「敷地権割合」とは？
先日、仲介で中古マンションの売買手続きの際に、「敷地権」・「敷地権割合」について質問されました。また、売買契約書のタイトルが、「マンション売買契約書」ではなく、「区分所有建物売買契約書」となっています。以下のとおり、回答 …
離婚して土地建物などを財産分与したときに税金が!?
不動産の所有名義の変更理由は、「売買・相続・贈与など」だけではありません。離婚による「財産分与」があります。財産分与によって取得した財産について、贈与税などの課税を心配して「税理士に確認して欲しい。」と依頼されることもあ …
住宅ローンの繰上返済を行って残りの返済期間が10年未満となるケースは要注意!!
「自己資金で購入できるお金は持っているけど、住宅ローン控除を使った方がいいのか？」という、大変羨ましい相談を受けることがあります。さすがに、新築の場合は借入をする方が多いのですが、中古住宅（※要件有り）の購入を検討されて …
