名古屋国税局が、このほど発表した２０１６年分の相続税申告状況によると、静岡県内の申告税額は２０１５年比3.4％増しの459億円だった。死亡者3万9,294人のうち、課税対象となる被相続人数は1.4％減の3,775人だった。課税される人の割合は、0.1％㌽低下の9.6％となった。被相続人1人当たりの課税価格は、0.1％増の1億2,340万円。相続税額は4.9％増の1,215万円だった。
［静岡新聞 平成30年1月5日／朝刊／経済］
まとめ
被相続人の約1割も課税対象になっています。対象の相続人全てが、納税する資金を備えているわけではありません。納税するために不動産を売却したり、金融機関から借入するケースもあります。しかもやっかいなことに相続税の納税は、複数の相続人がいる場合は互いに連帯納付義務を負います。
静岡県は、人口流出の問題を抱えています。総務省が発表した2016年の住宅基本台帳人口移動報告によると、静岡県は転出が転入を上回る6,390人の転出超過でした。これは、北海道、熊本県、兵庫県に次ぐワースト4位でした。一番の問題は、20～24歳の転出超過が2,877人、15～19歳で1,916人と若年世代が多数を占めている状況です。因みに55歳以上が転入超過となっています。不動産価格は、人口の増減で上下します。つまり、需要＞供給であれば価格が上がり、需要＜供給であれば価格が下がります。最近は、全国的に空き家問題も浮上しております。すぐに売却できる不動産と数年経っても売却できない不動産と二極化してくると予想されます。
このことは、全国的にデータとしても顕著に表れています。実際、相続財産の金額の構成比は、不動産［土地＋建物］が43.3％（平成26年46.9％）、金融資産［有価証券＋現金・預貯金等］が45.6％（平成26年41.9％）と平成24年まで不動産が占める割合が50％を超えていたが、平成25年から徐々に金融資産の比率が高まっています。
計画的な売却・贈与など事前対策が重要になってきています。
オフィスSANOは、相続財産（金融資産 ＆ 不動産）の問題はもちろんのこと、不動産問題について『知っていると得すること』・『知らないと損すること』に重点をおいて情報を発信してまいります。
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