ナビゲータとは

お客様が直面する「不動産売買・相続の問題・課題」とは

■ 問題･課題とは、お客様の“現実と理想の状態とのギャップ”です。
■ この“現実と理想の状態とのギャップ”が、 不安・不満・悩み・痛み などの原因です。

不動産の問題解決で、一番大事なこと

不動産の問題解決で、一番大事なことは、
①「抱えている問題が何か？（what）」
②「何故そうなってしまったのか？（Why）」
に”気づくこと”です。 そして、
③「解決方法（How）」がわかれば、モヤモヤ感はなくなります。
あとは、”緊急性があるかどうか”ですぐに実行するか、時間をかけて対策を練る方法を選択するかを判断することです。

株式会社オフィスＳＡＮＯは、お客様の問題解決を使命とします
どんな道でも先が見えれば、少しずつでも進む事ができます。

30歳代のご夫婦　マイホーム購入の悩み(不動産売買時の課題)

この夫婦の不安・悩みは…。
①借入可能金額は？　②月々の返済はどの位になるのか？
③返済期間は何年になる？　④諸経費はどの位かかるのか？
⑤自己資金はどの位必要なのか？　⑥場所は？　
⑦学校・スーパーは近隣にあるか？　⑧手続きは、どうやってやるのか？　等々

漠然とした不安・悩みで頭が一杯です。夫婦それぞれ真剣に考えているが故に、夫婦仲もギスギスしてきました。楽しいはずの夢のマイホーム計画が先の見えない不安や悩みで精神的に疲れてきます。「もっと楽しくできると思ったのに…。こんなはずでは…。」との声が聞こえてきます。

原因は、悩みや不安に対して解消できる明確な答えを持っていないからです。
もし、上記の①から⑧までの答えが計画時にわかっていたらどうでしょうか？一番の心配事が解決できる訳ですから、楽しく間取りの相談やショールーム巡りが出来ます。心置きなく未来（＝夢のマイホーム）のための話が出来るようになります。

つまり、事前に費用と期間そして効果（何のための手続）が分かれば、理想までのルートが明確にわかるので一気に夢の理想のマイホームを取得し、住むことができるのです。

不動産問題解決のナビゲータ

不動産の法律や規制は、専門用語が飛び交い、とても分かりづらくなっています。

オフィスＳＡＮＯは、不動産問題解決のナビゲータとしてお客様の問題解決や課題達成するための士資格者の専門家チームを編成し、「不動産に関するお客様が抱えている問題や課題を見える化により安心・納得解決する専門会社」です。

Ⅰ.現状の把握
当社独自に開発したヒアリングシートを使って、一緒に現状を把握出来るようになっています。

Ⅱ.情報整理
お聞かせ頂いた情報を整理してお客様自身に「気づき」を得て頂き､解決するまでのおおよそのルートを決めてまいります。この時点では、解決方法となるルートは確定しません。

なお、この時に、複数の選択肢になるケースもあります。その場合は、次の考え方を加えて一緒に考えてまいります。

1. 問題解決すると得なのか？具体的には、何が得か？
2. 問題解決しないと損してしまうのか？具体的には、何が損か？
3. 手続きが煩雑だが、自分でやれるレベルか？或いは、専門家に依頼した方がよいのか？

当社の社名・ロゴの由来

不動産の問題や課題は、到底私一人の力では解決する事が出来ません。解決する為には士資格者・専門業者の協力が得られなければ出来ません。

当社のロゴマークに込めた意味をお伝えします。
ロゴマークの中心には、当社とお客様が握手をして、これから一緒に問題解決していくという意思を表しています。そして、SANOのＳ文字を表しています。
ロゴマークのサークルは、各士資格者・専門家の方達が手を繋いで、お客様の問題解決のために協力して取り組んでいくという強い意思を表しています。そして、Office（＝オフィス）のＯを表しています。

当社は、お客様の問題・課題ごとにプロジェクトチームを編成し、プロジェクト進捗表（＝スケジュール表）をもとにお客様に分かりやすい形でナビゲートしてまいります。
必ずや、お客様が抱えている問題・課題(＝お金・不安・不満・悩み・痛み)を取り除き、安心できる取引・手続をお約束致します。

当社の問題・課題見える化ツールとは

左から「物件調査報告書」「申告必要書類（相続税編）」「不動産投資に関する調査報告書」

「諸経費概算書」

「プロジェクト進捗表」

問題・課題を解決する流れ

「報酬について」
不動産コンサルティング業務は、不動産価格が特定されない業務がほとんどです。宅地建物取引業法の媒介報酬（＝仲介手数料）のように対象不動産の価格に一定の料率を乗じて算定する方法は困難です。報酬の算定方法として不動産コンサルティング中央協議会の報酬規定に準じてコストアプローチ法（注※）を採用しています。

「現状把握」の際に、ご家族の方などからお考え（ご要望＆思い）をお聞かせいただく場合もあります。

士資格者（弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・建築士等、並びに不動産会社・建築会社等の費用は別途となります。

注※コストアプローチ法とは、業務内容を作成項目に分類して、それぞれの質・量に応じた費用を積み重ねたものに技術料（ノウハウの付加価値）を付加する方法

静岡県経営革新計画の承認

当社の「不動産問題解決のナビゲータ」事業は、「不動産の特殊物件等に特化したワンストップサービスの提供」として、平成２９年１月に静岡県知事より経営革新計画として承認されました。