不動産コラム
空き家解消へ法改正／市街化調整区域移住者も購入可
2月28日の静岡新聞に大変興味がある記事が掲載されていました。 要約しますと…。 人口減少を背景に空き家が増加する一方で、市街化調整区域内の家は、原則として農家とその家族しか購入できない（所謂「限定宅地」と呼ばれている） …
知っておきたいポイント！『マイホームを共有で所有する場合の注意点』
共働きの家庭や親からの贈与でマイホームを新築・購入する場合に、税金の事を気にして共有名義で購入されるケースが多くみられます。しかし、売却を前提にマイホームを新築・購入する方は少ないと思います。今回は、マイホームを売却した …
2019年1月13日から「自筆遺言」が変わります!!
平成30年7月成立の改正民法において、遺言制度について主に２つの改正点があります。一つは、「自筆証書遺言の作成要件の緩和」。二つ目は、「法務局での遺言書の保管制度の創設」です。今回は、自筆証言遺言の作成要件について、平成 …
借主（買主）の法人からマイナンバーを提出を求められたのは…なぜ？
ある貸店舗のオーナーから、「借主（法人）から、”マイナンバーの写しを提出して欲しい。”旨の通知が届いたが、どう対処したらいいか？」というものでした。毎年12月に入るとお客様から、以下の相談を受けるケースが多くなります。 …
不動産売買における通常の取引と任意売却による取引の違い「裁判所の許可＆債権者の同意」
前回のブログでは、「境界の明示」義務について書きましたが、破産管財人による任意売却で不動産を購入しようとする場合には、幾つか注意しなければならない点がまだまだあります。今回は、「裁判所の許可＆債権者の同意」についてです。 …
マンションの売買手続きの際に出てくる「敷地権」・「敷地権割合」とは？
先日、仲介で中古マンションの売買手続きの際に、「敷地権」・「敷地権割合」について質問されました。また、売買契約書のタイトルが、「マンション売買契約書」ではなく、「区分所有建物売買契約書」となっています。以下のとおり、回答 …
建築確認も検査済証もない中古住宅を購入したい場合の対処方法!?
買主が中古住宅をローンで購入する場合に必要書類として建築確認・検査済証が必要書類となっています。書類が無かったことによってローンが組めなかったケースもあります。そうなった場合に、あきらめる前にやらなければならないことがあ …
知っておきたいポイント！『買付証明書と売渡承諾書』
不動産の取引では、価格が高額になります。売買に向けた交渉の中で購入希望者から単に口頭だけで売主或いは売主側仲介業者に対して話を進めることは殆どの不動産業者は行いません。その場合は、購入したい物件を特定した上で購入機能金額 …
借主が法人で倒産した場合の保証金は？
特に店舗並びに事務所などの事業用建物賃貸借契約の場合、貸主と借主ともに法人ですと「お互いに会社が倒産したらどうなるのか？」と不安を抱いている貸主が多いのではないでしょうか？ 前回のブログでは、賃貸借契約における借主側から …
